サイト運営事務所 つばさ 経営法務合同事務所 業務別専門サイト	国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する場合は 　　　「経営事項審査」を受けなければなりません。 　　「経営事項審査」とは、審査基準日現在の建設業者の経営規模、経営 　状況、技術力、社会性などを総合的に評価する制度です。 　建設業許可を取得していなければ受けることができません。 　 　　「審査基準日」とは、申請日の直前の営業年度の終了の日（決算日） 　となります。つまり、例えばある会社の決算日が３月３１日であれば、３月 　３１日時点の状況を審査することになります。 　　経営事項審査は、一度受けさえすればよいというものではありません。 　経営事項審査には有効期限があり、審査基準日から１年７か月間に限ら 　れています。このため、毎年続けて公共工事を発注者から直接請け負お 　うとする建設業者は、審査基準日から１年７か月間の「公共工事を請け負 　うことができる期間」が切れ目なく継続するように、毎年定期的に経営事 　項審査を受ける必要があります。 　　経営事項審査は、大きく分けると、経営状況（Ｙ）の審査を行う経営状況 　分析と、それ以外の経営規模（Ｘ）、技術力（Ｚ）、社会性等（W）の審査を 　行う経営規模等評価の２つに分けられます。 　　経営状況分析は、登録経営状況分析機関が実施します。 　　経営規模等評価は、国土交通大臣又は都道府県知事が実施します。 　　 　　 　　　 　　「経営事項審査」手続の流れ 　　　　　　　　経営状況分析申請 　 　　　　　　　　　　　　　　（登録経営状況分析機関） 　　　　　　　　経営状況分析結果通知書 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　経営事項審査申請 　　　　　　　　　　　　　　（国土交通大臣又は都道府県知事） 　　　　　　　　経営事項審査結果通知 　　　　　　　　　　（経営規模等評価結果・総合評定値）
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